こんにちは
とりたぬです。
『年収400万円のとりたぬ夫婦が・・・』というメインタイトルでハウスメーカーについての注意点や値引き方法、メリット・デメリットについて書いてきました。
しかし、年収400万円で家を建てるとなると、やはり金銭面でのやりくりが厳しくなってくる
それは、ローコストハウスメーカーのタマホームでも同様に言えることです。
年間の収入をすぐに増やすことはなかなか出来ないので、
・日々のビールを削減
・格安スマホに切り替え
・個人年金の解約
・旦那さんの小遣いを削減
・水道・電気の“○○ぱなし”に敏感になる etc.
各家庭でいろいろローン返済の努力をされている方もいらっしゃるようです。
しかし！！！
年収が400万円でも、日々の生活費を切り詰めすぎず、無理なく余力を残しながらローンの返済をする方法があったんです！！！
今回は、これこそが『年収400万円で家を建てるための奥の手だ！！』という方法をご紹介します。
そもそもローン返済額は月々どのくらいになる？
ローン返済の月額がわからないのに、『返せる？』『返せない？』と心配しても、検証できないので・・・
目安としてとりたぬ夫婦の実例金額で説明します。
※ここはあくまで参考なので、『ふ～～～ん。このくらいかぁ』程度に見てください。
とりたぬ夫婦は岡山県総社市という所に、土地から購入し注文一戸建てを建てます。
ざっくりの内訳が
土地：1500万円
建物：2500万円
合計：4000万円（内、頭金400万円）
これを基に返済月額を計算すると・・・・
10.8万円／月ということになりました。
※フラット35、金利1.4%(2018年12月時点、ボーナス払い無し)
※返済額は(4000万円-400万円)÷35年÷12ヶ月を単純に35年で割った8.6万円／月ではないので要注意
では、次に収入と手取りがどのようになるか、確認をしていきましょう。
・年収400万円ではどの程度ローンに当てられる？
年間400万円を単純に14ヶ月(ボーナス２ヶ月)で割ると
28.6万円/月
ここから健康保険・年金・生命保険・所得税などを支払うと
残り24.5万円程度
さらに、生活費・スマホ代・水道光熱費・小遣い・医療費等を除くと
残り13.5万円程度
長期スパンで訪れる大きな出費(自動車買い換え・家のメンテナンス・貯蓄etc.)を別管理すると
最終残高 9.4万円程度
はい。
年収400万円で家を購入するとなると、9.4万円程度までならなんとか、返済できそうなようです。
※出費がかさむ趣味・頻繁なレジャー等を行わない場合です。
・・・
・・・・・・
・・・・・・・・・・・
月々10.8万円のローンだと毎月1.4万円の赤字で、とても返済できそうにないですよね💦💦💦
そこで、使うのがこの奥の手！！
本題の『年収400万円で家を建てるための奥の手だ！！』
では、どんな方法があるかと言いますと、
ズバリ！！！
両親or祖父母に支援してもらう！！！！
です
そう。
『奥の手』とまで言った方法とは『親のスネかじり』です(笑)
おっと💦💦💦
ふざけてはないですから最後まで読んでください！！
大まじめにこれがメリット有りなんです！
というのも、先ほどの
総額4000万円、頭金400万円だと
⇒ ローン10.8万円
⇒ 1.4万円/月の不足
でしたが、
これに、400万円の支援が追加されると・・・・
総額4000万円、頭金800万円
⇒ 9.6万円
⇒ 不足金なし
ウム！！
これならローンの支払いも出来そうですd(⌒ー⌒)!
ただ、全ての家庭で支援してくれるわけではないですし、自分から『支援して！！』と申し出るのもなかなか言いづらいですよね💦💦
とりたぬが『こうすれば支援してもらえます！！』と紹介できればいいんですが、各家庭の経済環境があるでしょうからなかなか難しいところです・・・
が、こんなメリットがあり、ありますよ！という紹介ならできます
『住宅取得投資金の贈与税の非課税』とは？簡単にわかりやすく解説してみた
今の日本では家族からお金をもらうと税金を取られてしまうんです(>o<“)
家族がお金の支援をしてあげたいと思う気持ちにまで税金をかけてしまうなんて、なんだか納得がいきませんよね(ーー;)
そこで、大きい出費があるときに使える非課税制度の１つとして『住宅取得投資金の贈与税の非課税』というものがあります。
非常に簡単に説明をすると、『住宅に関する家族からの支援金は税金を免除します(条件あり・下で解説)』という救済制度です。
ただし、細かい条件や非課税の限度額、手続きの方法等 正しい知識と流れを理解する必要があります。
『住宅取得投資金の贈与税の非課税』を利用するメリットは？
上で述べた通り住宅に関する費用を支援すると、一定の限度額までは非課税になります。
では、その非課税になった税金はいったいどのくらいの金額なのでしょう。
計算式は以下の通りです
上の式を元に通常時の贈与税と『住宅取得・・・』の制度適用後の税金を比較すると・・・・
①支援金 100万円 ⇒ 通常 0円 、 適用後 0円(元々非課税)
②支援金 200万円 ⇒ 通常 20万円 、 適用後 0円
③支援金 400万円 ⇒ 通常 55万円 、 適用後 0円
④支援金 700万円 ⇒ 通常 155万円 、 適用後 0円
⑤支援金 1500万円 ⇒ 通常 500万円 、 適用後 35万円or85万円
家庭によってどの程度支援してもらえるか違いがあるでしょうが、通常の贈与税は異常なまでに高いことがわかります。
また、『住宅取得・・・』の制度を適用すると、多くの場合700万円までは非課税となることがわかります。
数十万が非課税になれば、家の設備をランクアップさせたり、外構を充実させることができるほどの大金です。
この制度を利用しない手はないですよね。
『住宅取得投資金の贈与税の非課税』の注意点とは？
『住宅取得投資金の贈与税の非課税』について、メリット部分をご説明してきましたが、この制度には注意が必要な部分があります。
それは、放っておけば勝手に非課税になるわけではなく、税務署への申告が必要なんです。
サラリーマン・ＯＬにはあまり馴染みがない税金の申告ですが、めんどくさいからといって申告を怠っていると、忘れた頃に税務署から贈与税の請求が届くことになります。
どこから情報が回って、どう見つけられるかイマイチわかりませんが、脅しではなく本当に見つかるようです。
しかも、申告期限内に申告をしていなければ遡って申告させてもらえず、請求通り支払わないといけないようです。
また、上記表の非課税の範囲を越える贈与を受けた場合は、越えた部分にたいしては、税金がかかってしまいます。
とはいっても、そこまで支援してくれることは滅多にないでしょうが(苦笑)
『住宅取得投資金の贈与税の非課税』が適用される条件は？
重要な非課税が適用される件です。
当然、誰からでもどんな物件でも『住宅取得・・・』の適用を受けれるわけではなく、特定の条件があります。
条件①： 贈与者が直系尊属であること
⇒ これはそのままなので補足不要ですね
条件②： 対象の物件が住宅用の家屋の新築、取得または増改築等であること
⇒ 『住宅取得・・・』という制度名通り、住宅取得以外の理由での贈与には使用できません。
どのように使用方法を特定しているかはわかりませんが・・・
条件③： 1月1日～12月31日に受けた贈与に対し、翌年の2月1日～3月15日までに申告すること
⇒ 支援を受けた時期と申告する時期に少し期間が空いてしまうので、申告を忘れないように細心の注意が必要です
※2年に分割して贈与された場合は、2回申告が必要
各家庭で支援してもらえるかは別として、条件としては非常に簡単ですよね
手続き関係も“条件③”さえしてしまえば完了ですd(⌒ー⌒)!
以上の条件に外れなければ、数十万～百万円以上の税金が不要になります。
まとめ
とりたぬ夫婦の場合、年収約400万円しかなく、一般的には多い方とは言えません(>o<“)
しかし、今の年収でも400万円の支援をもらえたら家の購入ができることがわかりました。
家族が亡くなったときには相続金として相続され相続税がとられますが、それを一足早く非課税で受け取れるという制度なので、これを使用しない手はないと思います。
今回、とりたぬ夫婦はタマホームの大安心の家で検討しており、400万円の不足という結果でした。
この400万円を支援してもらえれば購入できますが、必ずしも支援してもらえるとは限りません。
そんな時には、タマホームの安いラインナップを選択するという手もあります。
支援を受けれなくとも方法はありそうですね。
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